釜石市議会 1999-09-22 09月22日－03号
これまで、権限と財源の委譲が求められてきたわけでありますが、地方分権推進法案の成立により、地方の主権時代が到来しようといたしております。地域から卓越した発想と政策を持ち、生活者に密着したところで物事を決し、住みよいまちづくりとともに経済と暮らしの立て直しのチャンス到来と意義づけをすべきであります。地域の持つ可能性を独創的に引き出せる行政と地域環境の改善構築が急務と考えますが、いかがでしょうか。
これまで、権限と財源の委譲が求められてきたわけでありますが、地方分権推進法案の成立により、地方の主権時代が到来しようといたしております。地域から卓越した発想と政策を持ち、生活者に密着したところで物事を決し、住みよいまちづくりとともに経済と暮らしの立て直しのチャンス到来と意義づけをすべきであります。地域の持つ可能性を独創的に引き出せる行政と地域環境の改善構築が急務と考えますが、いかがでしょうか。
このためには、地方分権の推進が不可欠であり、今通常国会に提出されている地方分権推進法案においては、全国市議会議長会等地方６団体がこれまで要望してきた意見を十分に踏まえ、実効あるものとされ、地方分権推進法を早期制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定に基づき、意見書を提出しようとするものであります。
今国会に提出された地方分権推進法案は、国と地方の役割分担の見直しや権限委譲の推進、機関委任事務及び補助金の整理・合理化などについて５年間で実施することとし、これに必要な地方税財源の充実確保が盛り込まれております。さらに、具体的な指針を勧告し、実施状況を監視するなどの権限を持つ第三者機関の委員会を設置することとしており、地方分権の本格的なスタートとして期待をしているところであります。